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義援金を電子マネーで配分

シリアに移住するイラク人難民に、電子マネー機能を利用して生活費を振り込むことが試みられたとか。
電子マネーというと、どうしても日本では首都圏などでの利用を連想するのですが、携帯電話に入金して、それがそのまま使えるようにするならとても手軽ですね。
それを思えば、「還付金」といった昔ながらのはがき案内→窓口受け取りのための書類、という手順を踏むような感じだと、たいへんな手間の多さだと思います。
手間が多いということは人件費がかかり、返って無駄になりかねません。日本の被災にも、電子マネーをうまく活用して、費用少なく義援金が渡せるよう工夫してもらいたいです。

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ほかにも見習うべき事例はある。国連世界食糧計画(WFP)は2009年、シリアに居住するイラク人難民に迅速に生活費を支給するため、携帯電話の電子マネー機能を利用して生活費を振り込むことを試みた。またアイルランドのNGO “Concern Worldwide”は、2008年のケニア暴動の際、携帯電話の電子マネー機能を利用して被災者の携帯電話に直接入金。その後もアフリカの数カ国で、携帯電話の電子マネー機能を利用した貧困世帯への直接生活支援を展開している。この電子マネーの優れている点は、政府自治体から被災者に直接生活費が振り込まれるので行政コストが削減され、迅速な対応が可能なことだ。
(日経ビジネス オンライン - ‎2011年4月26日)
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