三菱ＵＦＪニコス、ＰＣボンバーと提携カード発行へ 金融関連ニュース 2007年11月05日 三菱UFJニコスカードがパソコン販売のアベルネットと提携して「ＰＣボンバー ＮＩＣＯＳカード」を発行するようですね。「ＰＣボンバー」は実店舗とネットショップ展開をしていて、価格ドットコム経由でのお客さんが多いことで知られていますよね。「ＰＣボンバー」は価格ドットコムの最新価格を１日に２回程度変更していて価格ドットコムないではもっとも人気が高いネットショップともなっています。「ＰＣボンバー ＮＩＣＯＳカード」は年会費無料でポイント付与などのサービスもあります。「ＰＣボンバー」ユーザーは持っていてお得なカードかも知れないですね。---------------------------------- 三菱ＵＦＪニコスはこの度、パソコン販売の株式会社アベルネット（東京・台東、小山励基社長）と組み、同社「ＰＣボンバー」の店舗やＷｅｂ通販サイトで使うとお得な提携クレジットカード「ＰＣボンバーＮＩＣＯＳカード」の発行と同カードに付帯するオリジナルポイント制度のシステム運用の受託で合意、１０月２５日から新カードの会員募集を開始しました。 なお、アベルネットは各種デジタル商品の"安売りショップ"「ＰＣボンバー」を東京・大阪の３店舗とＷｅｂサイトで展開。特に、同サイトは、最新価格表を１日に２回更新するなど利便性が高く、料金比較の人気サイト「価格ドットコム」の中でも突出した人気を誇り、一日のアクセス数は約３０，０００件、固定客はリアル店舗も合わせて３２万人を超え、多くのメディアで注目店として取上げられています。 同社では「ＰＣボンバー」利用顧客の一層のサービス強化や今後の売上げ拡大を目的に、今般、初めてカード決済システムの導入と新カード発行によるオリジナルポイント制度のスタートを決定、カード発行やポイントシステム運用で永年の実績とノウハウを有する当社との提携を決めたものです。(経プレスリリース - 2007年11月5日)------------------------------------------------- PR
金商法施行で投資信託販売が原則 金融関連ニュース 2007年11月04日 金商法施行から1カ月ほどたちますが、投資信託販売額に減速感がでてきているようですね。投資信託のリスク説明に金融機関の職員がなれていないことと、顧客も購入の煩雑で敬遠する傾向にあるということです。金商法施行もありますが、8月のサブプライムローン問題発生でも投資信託販売にかげりが見えていましたから２重の理由により投資信託の販売が落ち込んでいるのではないでしょうか。世界の株価も現在は不安定で、どちらかというと低調ですので総合的に投資信託の販売も低調な時期に入っている気がします。---------------------------------- 近畿の金融機関で投資信託販売が大幅に落ち込んでいる。元本割れリスクがある商品を売る際、詳しい説明を求める金融商品取引法（金商法）が9月末に施行、職員が販売をためらうようになったためだ。顧客も手続きの煩雑さを敬遠している。半年以内に販売ペースは回復するとの見方が強いが、施行わずか1カ月で一部から運用見直しを求める声も出ている。 滋賀銀行は、販売額が1カ月前の半分程度に落ち込んだ。確認書類の分量が増えるなど職員の事務が変更され「手続きに時間がかかる」という。ただ、作業に慣れつつあり、販売ペースは年内に戻るとみている。 京都銀行は顧客属性などを打ち込むと、販売に注意を要する場合は警告するシステムを窓口の端末に導入。職員の負担軽減を図ったが約2割減った。「株価が不安定になり顧客が買い控えた」ことも影響したようだ。(日経ネット関西版 - 2007年11月2日)--------------------------------------------
電子マネーの保有者数は7500万人だそうです 金融関連ニュース 2007年10月22日 小銭の不要な電子マネーですが、ここ１～２年の間に爆発的に普及しています。全国チェーンのコンビニで使えるようになった事も理由の一つでしょう。最近では、ドラッグストアやホームセンターでも使える店舗が増えていますね。-------------------------------------- ＩＣカードや携帯電話を専用端末にかざすだけで料金を支払える電子マネーが急速に拡大している。9月末時点の会員数（延べ）は前年同月比89％増の7528万人となった。コンビニエンスストアやタクシーなど電子マネーが使える場所が拡大しているのに伴い利用者も増加。今春以降、大手小売各社が相次いで独自の電子マネーを導入したこともすそ野拡大につながっている。 電子マネーは事前に入金が必要な前払い型と、クレジットカードと連動して後で利用額が口座から引き落とされる後払い型がある。前払い型のＥｄｙ（エディ）は携帯電話での利用やエディ機能が付いた郵便貯金キャッシュカードの発行増で、昨年9月末に比べ約1200万人増えた。(日本経済新聞 - 2007年10月18日)
大手生保の「銀行窓販」対応はバラバラです 金融関連ニュース 2007年10月21日 何か新しい制度が取り入れられても、全ての同業会社の足並みが揃うことは余り無いわけで、保険の銀行窓口販売に対しても同様の対応が表れています。従来型の販促活動への影響を考慮するのも当然の事ですから、暫くは様子見の保険会社もあるようです。------------------------------------------ 12月に予定されている「保険の銀行窓販」の全面解禁を巡り、大手生命保険各社の対応が分かれそうだ。日本生命が死亡保障、住友生命は死亡保障に加え医療など「第3分野」の販売を予定している一方、第一生命と明治安田生命は新たに解禁される商品の取り扱いを見送る方針。従来型の営業職員による販売への影響も考慮し、各社が難しい対応を迫られている。 銀行窓販の全面解禁は週明けにも正式に決まる予定で、12月から銀行窓口であらゆる保険が販売できるようになる。すでに認められていた変額年金などに、新たに死亡保険、医療保険、がん保険などが加わる。(日本経済新聞 2007年10月20日)
中国人民銀行の発表によると、人民元基準値は1ドル7.5074元。 金融関連ニュース 2007年10月20日 中国の人民元、まだまだ不当に安く抑えられています。変動幅の規制を完全に取り払い、国際基準に合わせるべきでは？設定された許容変動幅よりも更に狭い枠内に留まっているようでは、まだまだ……不当だなあと思うのですが。-------------------------------- ［上海 １９日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）は、１９日の人民元の基準値を１米ドル＝７．５０７４元と発表した。 前営業日の基準値は７．５１１３元、市場終値が７．５１１１元だった。 ２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は７．９７％。 人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．５％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。 市場取引で付けた切り上げ後の最高値は１０月８日の７．５００６元。(ロイター 2007年10月19日)
ファミリーマートが電子マネー決済を強化の方向です 金融関連ニュース 2007年10月17日 忙しい社会人にとっては、朝の忙しい時間帯に小銭を遣り取りする煩雑さから開放される電子マネーの存在は大きいでしょう。電子マネー決済システムの導入により、売上が伸びたというのも頷けます。レジ時間の短縮も、お客さんを他に逃がさない効果を生んだのかもしれません。------------------------------------ ファミリーマートが、電子マネーの導入やポイントカードの刷新など支払いサービスの強化を急いでいる。同社はJR東日本がIC乗車券Suica（スイカ）の電子マネー（ショッピング）決済サービスを始めた直後の2004年9月に、一部店舗でSuica決済サービスを開始。順次導入店を増やし、今年7 月までに首都圏などSuica導入地域の全約2600店に展開した。 さらに同月までに、首都圏も含めた全約7000店で、ビットワレット（東京・品川）のEdy（エディ）と、NTTドコモのiD（アイディー）が使える共用端末を設置。最大3種類の電子マネーを使えるようにした。従来は独自のポイントカード「ファミマカード」も展開してきたが、今年11月以降は、これをレンタルソフト店のTSUTAYAや、映画館ワーナー・マイカル・シネマズなどが加盟する「Tポイント」に切り替える。「ファミマTカード」（原則としてクレジット機能付き）を新たに発行する。） (ITpro 2007年10月16日)
携帯電話によるクレジット決済システム、UCカードとNTTコムウェアが保険業界向けに開発中です 金融関連ニュース 2007年10月16日 これは電子マネーとは異なるシステムですが、QuickPayに近いものがあるかもしれません。ICチップの採用で、従来に比べると偽造され難くなったとは言うものの、やはりスキミングへの不安は強く残ります。利用者にとってはその辺、安心感が高まります。加盟店側からすると、電子マネーのような決済端末が不要な為、新規参入の負担が軽いのがメリットでしょうか。---------------------------- ユーシーカード（UCカード）とNTTコムウェアは、携帯電話によるクレジットカード決済システム「EasyDo」の検討を始めた。保険会社向けに提案し、2008年春のサービス提供を目指すという。 2社が検討するシステムは、保険申込書などに契約情報などを埋め込んだ二次元コード（QRコード）を携帯電話が内蔵するカメラで読み込むことで、クレジット決済に誘導するというものである。UCカードにとってはクレジットカード決済市場の拡大、NTTコムウェアにとっては新規市場の開拓になる。 新システムのユーザーとなる保険会社には、決済端末を用意せずに、ユーザーに対してクレジット決済の選択肢を用意できることがメリットになる。クレジットカード情報は、NTTコムウェアのサーバーで管理することから、「情報管理の負担が軽い」（NTTコムウェア）とする。保険契約者は、クレジットカードを第三者に手渡す手続きがないことから、スキミングの心配を軽減できる。クレジットカードによるポイント蓄積が可能になることもメリットとなる。(ITpro 2007年10月15日)
株価の今週の見通しが発表されました。戻り一服で上値の重い展開だそうです 金融関連ニュース 2007年10月15日 今週の株式の見通しが発表されました。最初は重い展開からスタートするだろうとの事です。今週は上値が限られるとの見方が優勢ですが、米国では主要企業の決算発表も控えている等、数字次第で結果が上下しそうです。---------------------------------------- 今週の株式相場は上値の重い展開か。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端にした信用収縮懸念はひとまず後退した。海外株が上昇する流れに乗り、日本株も戻り歩調が続いたが、欧米に比べた出遅れ感も弱まってきた。米国で発表になる企業の決算や経済指標をにらみながら、個別材料に敏感に反応する場面も予想される。 前週（９―12日）の東京株式市場では海運、総合商社など好業績が期待できるとされる業種を中心に株価が上昇した。ただ、日経平均株価が当面上値のメドとみられた200日移動平均（12日時点で１万7309円）を超えてきたことで、12日には利益確定や戻り待ちの売りに押されて反落した。 日経平均で１万7500円近辺は売り圧力が強く、今週は上値が限られるとの見方が多い。売りを吸収するには活発な商いが条件となる。東京証券取引所第一部の売買代金は12日まで２日連続で活況の目安とされる３兆円を上回った。だが、欧米株の上げ一服で外国人投資家の買いは「さほど期待しにくい」との声もあり、商いの水準が再び低下する可能性がある。(日本経済新聞 2007年10月14日)
英国のヴァージン・グループがノーザン買収に名乗りを上げました 金融関連ニュース 2007年10月14日 クレジット会社の統合や買収は日本でも盛んに行われていますが、英国ではヴァージングループが、ノーザンロックの買収に動き出したそうです。しかし、ノーザン買収には過去に数社が名乗りを上げているものの、先行きの厳しさからか、結構難しいようですね。---------------------------------------------- １２日付の英紙タイムズは、航空や通信事業を主力とする英財閥、ヴァージン・グループが、経営再建に向け身売り先を探している同国の中堅銀行、ノーザン・ロックの買収に乗り出したと報じた。報道によると、ヴァージンは投資家グループと共同でコンソーシアム（企業連合）を立ち上げ、コンソーシアムがノーザンの発行する新株を引き受ける形で、経営権取得を目指す。ヴァージンはすでに中東と米国の投資家グループとコンソーシアム組成に向けた協議を開始。その一方でノーザンの経営陣とも会談したという。 ヴァージンは、ノーザンを傘下の金融サービス会社「ヴァージン・マネー」に組み込み、クレジットカード業務、住宅抵当証券の販売、保険業務などを展開する考えだ。 ノーザンは米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に端を発した信用収縮で資金難に陥り、預金の取り付け騒ぎに発展。英中央銀行の緊急融資や政府による預金全額保証などの支援を受けている。 これまでにＪ・Ｃ・フラワーズやサーベラスなどの米大手投資ファンドがノーザン買収に名乗りを上げているが、先行きの見通しが厳しく、買い手探しは難航している。(フジサンケイビジネスアイ 2007年10月13日)
ECサイト「＠SOLA」から、カード情報含む1万3000人以上の情報が流出したそうです 金融関連ニュース 2007年10月13日 何かねー、顧客情報の漏洩って結構多発していますが、2年間で合計22回もの情報漏洩の痕跡が見つかったんですか……これはちょっとシステム管理社としては余りにも杜撰としか言い様がありません。どうも能力以前の問題ではないかという気もしますが。個人情報を盗み取られた顧客は堪ったもんじゃないわけですから。--------------------------------------------- トランスコスモスは10月12日、丸紅インフォテックから委託されて運営しているECサイト「＠SOLAショップ」の顧客データが流出した可能性が高い、と発表した。流出した可能性があるのは、最大でクレジットカード情報を含む1万3263人分とカード情報なしの407人分、合計1万3670人分。海外からの不正アクセスによるものだという。 トランスコスモスによると、流出した恐れがあるのは9月21日時点までの同サイト会員の個人データ。会員ID、パスワード、クレジットカード番号、カードの有効期限、名前、電話番号、メールアドレス、住所が漏洩した痕跡があるという。 トランスコスモスは、「漏洩した疑いのある情報の特定と原因の究明に全力を尽くす」とし、「事態を厳粛に受け止め、全容の解明と再発防止に努めるとともに、お客さまの信用を回復するために全社を挙げて取り組む」と謝罪している。(Tmedia 2007年10月12日)
