金商法施行で投資信託販売が原則 金融関連ニュース 2007年11月04日 金商法施行から1カ月ほどたちますが、投資信託販売額に減速感がでてきているようですね。投資信託のリスク説明に金融機関の職員がなれていないことと、顧客も購入の煩雑で敬遠する傾向にあるということです。金商法施行もありますが、8月のサブプライムローン問題発生でも投資信託販売にかげりが見えていましたから２重の理由により投資信託の販売が落ち込んでいるのではないでしょうか。世界の株価も現在は不安定で、どちらかというと低調ですので総合的に投資信託の販売も低調な時期に入っている気がします。---------------------------------- 近畿の金融機関で投資信託販売が大幅に落ち込んでいる。元本割れリスクがある商品を売る際、詳しい説明を求める金融商品取引法（金商法）が9月末に施行、職員が販売をためらうようになったためだ。顧客も手続きの煩雑さを敬遠している。半年以内に販売ペースは回復するとの見方が強いが、施行わずか1カ月で一部から運用見直しを求める声も出ている。 滋賀銀行は、販売額が1カ月前の半分程度に落ち込んだ。確認書類の分量が増えるなど職員の事務が変更され「手続きに時間がかかる」という。ただ、作業に慣れつつあり、販売ペースは年内に戻るとみている。 京都銀行は顧客属性などを打ち込むと、販売に注意を要する場合は警告するシステムを窓口の端末に導入。職員の負担軽減を図ったが約2割減った。「株価が不安定になり顧客が買い控えた」ことも影響したようだ。(日経ネット関西版 - 2007年11月2日)-------------------------------------------- PR
