セブンイレブンで地産地消 金融関連ニュース 2009年10月02日 セブン-イレブン・ジャパンは、地産池消の取り組みの一環として、ももを利用した商品を地域限定で発売するそうです。そして、もものパンは、nanacoのネットクーポンサービスがあり、専用のホームページからのクーポン取得で、nanacoで商品を買うと、クーポン相当額がnanacoで還元されるそうです。コンビニは、日本全国にあるので、その土地の特産品など生かした製品開発で、地域の役に立ち、相互に受け入れられる流通の仕方にすると、いいですね。電子マネーが使われると、電子マネーの普及にも一役買うかもしれないですね。----------------------------------------------- 今回の商品は、和歌山県、あら川の桃振興協議会およびJA紀の里協力のもと供給してもらった新鮮な桃を使用し、同品専用の果汁に加工。桃の甘い香りが広がるパンとデザートにしたという。和歌山県産の桃を使用した商品の発売は初めての取り組みになるとのこと。 さらに、パンについては「nanacoのネットクーポン」サービスを実施。専用のホームページからクーポンを取得し、電子マネー「nanaco」で商品を購入すると、クーポン代相当の「nanacoポイント」が後日還元されるお得なサービスとなっている（クーポンは無くなり次第終了となる）。(マイライフ手帳＠ニュース- 2009年10月10日)------------------------------------------------- PR
日興コーディアル証券ツイッターはじめる 金融関連ニュース 2009年09月26日 日興コーディアル証券が、ツイッターをはじめたそうですね。ツイッターは、短い言葉を投稿しあって、フォローといって気にいった人の投稿を常にみられるようになる機能がある、コミュニケーションツールです。当然、担当者の個人的な見解や、人柄もにじみでる場面もあるのかなと思われます。そうでなければ、速報などと同じで、魅力が半減しますからね。よく商売は、その会社のファンにさせることが秘訣ともいいますが、ツイッターはそれを手軽にできるか失敗するか、そのもっとも手軽な手段であるのは確かです。----------------------------------------------- 日興コーディアル証券株式会社（以下、日興コーディアル証券）の投資信託専用サイト、「投信スーパーセンター」では2009年9月24日より、大手総合証券としては初めて、今話題のコミュニケーションサービス「Twitter（ツイッター）」を利用し、「投信スーパーツイッター」として投資情報等の配信を開始します。Twitterはその手軽さとユーザー同士の間に生まれるゆるやかなつながりが魅力のコミュニケーションツールです。投信スーパーセンターでは、投資初心者の方にも、ベテランの方にも、投資信託の魅力やおもしろさをお伝えしていくのに、Twitterの手軽さや親しみやすさが最適であると考えました。私たちの日々の「つぶやき」が、より多くの方に投資信託に対するご興味や、より深いご理解をいただけるきっかけとなれば幸いです。(News2u.net (プレスリリース) - 2009年9月23日)-------------------------------------------------
クレジットマスターは防げない 金融関連ニュース 2009年09月19日 クレジットカードは、スキミング対策で、磁気テープからＩＣチップ方式になり、被害も減少していたところが、最近よく耳にする「クレジットマスター」だと、完全に防ぐのは難しいんですね。やはり、カードを使う際に、その個人しか知らない暗号や合言葉を決めてアクセスしたのしか許さない、というような、アナログなセキュリティが必要な気が最近してます。なんでも便利になるのはいいのですが、それがセキュリティの甘さを招いているなら、原因は何か、見方を変えてもう少し探る必要があると思いました。----------------------------------------------- 日本クレジット協会によると、スキミング対策として磁気テープ方式からＩＣチップ方式への切り替えが進み、被害額は００年の３０８億円から１００億円前後に減少した。だが、クレジットマスターについては「カード番号を決済に使う限り、完全に防ぐのは困難」（担当者）という。 被害防止にはカード番号と有効期限だけでなく、パスワード入力を求めるなどチェック項目を増やすことが効果的だ。しかし、コストや利用者の手間を考慮し、導入していない通販サイトも少なくない。ネット犯罪に詳しい中央大の今井秀樹教授（情報工学）は「対策にはコストもかかり、被害の問題が過熱しないと業界は動かないが、安全性を高める必要がある」と業界に取り組みを促す。 ＊ では、ユーザーはどうすればいいのか。 同協会は「身に覚えのない利用がないか、毎月の明細書を丁寧にチェックすること」と話す。カード会社もカードの利用状況を常時監視しており、利用履歴と大幅に異なる不審な利用があれば所有者に連絡し、本人に落ち度がなければ全額補償している。大手カード会社は「不正利用で現金が引き落とされた後でも、補償できる場合があるので必ず連絡をしてほしい」と呼びかけている。(毎日新聞 - 2009年9月15日)-------------------------------------------------
クレディセゾンが政治献金受付 金融関連ニュース 2009年09月10日 民主党が政権をとるにあたっていろんなことが替わろうとしていますが、個人の政治献金をクレジットカードで取り扱うのも、大手・クレディセゾンが乗り出したことで、また状況がより発展しそうです。大手では初参入とのことですね。やはり今後のことを見据えてのことでしょうか。これを機会に、他のカード会社も追従していけば、実際にカードで献金を行う人たちも徐々に増えてくるのかもしれないですね。----------------------------------------------- クレジットカード大手のクレディセゾンが、クレジットカードで個人の政治献金を取り扱う方針を固めたことが７日、明らかになった。衆院選の政権公約（マニフェスト）で「企業・団体献金の廃止」を掲げた民主党が政権を握ることになり、個人献金が今後拡大すると判断した。同社のカード会員は６月末時点で約２８００万人。カード大手が「カード献金」に参入するのは初めてで、他の業界大手も追随して普及に弾みがつく可能性がある。 クレディセゾンは、国会議員や国政選挙の立候補予定者の資金管理団体、政党などと契約し、政党などがそれぞれのサイト上にカード決済のページを設ける仕組みなどを検討している。献金希望者は、献金したい政治家や政党のサイトでカード番号や金額を入力すれば、献金できる。 カード大手各社はこれまで、献金先の政治家に関係する事件が起きた場合に顧客が献金の返還を求めるトラブルとなることなどを警戒し、慎重な姿勢を見せていた。しかし、楽天が７月、子会社のカードを使って献金できるサイト「ＬＯＶＥ ＪＡＰＡＮ」を開設。クレディセゾンは、民主党が衆院選で圧勝したことも受け、カード献金の増加は時間の問題だと判断した。(読売新聞 - 2009年9月6日)-------------------------------------------------
カード市場を中国へ 金融関連ニュース 2009年09月04日 カード利用が不景気のせいで伸びなくなっているそうですが、その活路は海外に見出されているらしいですね。特に中国は、最近いろんな面で活性化していると感じるので、カードをこれから作るヒトも多いことでしょう。模倣が横行しているとも聞きますけど、日本もいろんな文化を模倣して発展させてきた面もあると思うし、中国の活況に攻勢をかけるにあたっては日本企業とも、お互いよい方向で影響を受けあいたいですね。----------------------------------------------- クレディセゾンは中国に進出している日系小売業のハウスカードを早ければ２０１０年に発行する方向で検討に着手した。特定の顧客をターゲットに、中国のクレジットカード市場への足がかりとする。同社は過去にカード事業で中国に進出したが撤退した経緯がある。景気悪化を受けて国内のカードショッピング市場の成長率は鈍化しており、日系小売業の中国進出活発化に合わせ、再度中国カード市場で攻勢をかける。 クレディセゾンは０５年に中国の大手銀行である中国銀行と提携し、上海駐在の日本人を対象に、人民元で決済できるクレジットカードを同行から発行し中国に進出。しかし、ターゲット層を限定したために採算が合わず０８年にサービスを停止した。 今回新たに特定の店舗でのみ利用できるハウスカードの形で進出することで、中国カード市場での足場を固めたい考え。中国でカード事業を展開するには現地銀行との協力が不可欠で提携行を模索している。(日刊工業新聞 - 2009年9月4日)-------------------------------------------------
ドコモのDCMX普及 金融関連ニュース 2009年08月28日 ドコモのクレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万人突破だそうです。その理由としては、やはり、iD対応のおサイフケータイの普及が大きいようです。聞くと、おサイフケータイを便利に使っているドコモユーザーはかなりいるようですね。それが使えなくなるのが理由で、気持ちはGoogleケータイに傾いても踏み切れない、という声を聞いたことがあります。サイフをカバンにしまったままでカンタンに決済できるという魅力は、一回使えばやめられないのかもしれません。----------------------------------------------- NTTドコモは、同社発行のクレジットサービス「DCMX」の会員数が8月24日付けで1000万人を突破したと発表した。 「DCMX」は、ドコモが発行するクレジットサービス。月間1万円まで利用できる「DCMX mini」や、カードも発行される「DCMX」「DCMX GOLD」が用意されている。いわゆるクレジットカードでは、VISAやJCB、MasterCardが“ブランド”と呼ばれる存在で、これらのブランドに対応したカードを発行する事業者は“イシュア”と呼ばれ、加盟店を開拓し管理するのが“アクワイアラ”になる。ドコモの「iD」はブランド、「DCMX」はイシュアということになる。 2006年4月より提供されてきた「DCMX」は、同年11月に100万会員、2008年2月に500万会員に達し、今回、開始から約3年4カ月で1000万会員となった。なお、「iD」対応の決済端末は全国で約42万台（2009年7月末）で、ドコモでは「DCMXの急速な普及の背景には、iD対応のおサイフケータイの普及、決済端末の拡大などがある」としている。 (ケータイ Watch - 2009年8月24日)-------------------------------------------------
原油関連金融商品が人気 金融関連ニュース 2009年08月20日 商品先物取引は、危険な感じのものとして印象があったのですが、最近は、そうでもない感じになってきました。特に原油は、少額で投資できる商品が開発されているのと、商品としては値動きがわかりやすく（消費者として、原油高騰に悩まされたあのときもあって。もちろん過去のことでもないのですが・・）興味を持っている方も多いのでは。FXの規制が決まってから話題になってきたＣＦＤ（差金決済取引）で取引可能な商品も出てきているとのことで、今後、人気が高まることは必至かと思います。----------------------------------------------- 原油を対象にした金融商品の発売が相次いでいる。これまで投資の場は、リスクの高い商品先物市場などに限られていたが、値動きに着目した資産運用会社などがこの夏、少額から投資できる個人向け商品を開発。燃料や食品の価格上昇につながった昨夏のニューヨーク原油（ＷＴＩ）の高騰劇が記憶に新しい中、身近な投資商品として注目されている。 大和証券は６月１５日、ニューヨーク原油に直接投資する投資信託「ＷＴＩ原油先物ファンド」を発売した。１０万円から購入でき、相場の下落局面でも利益を狙える点が特徴。募集開始から半月間で、２００億円以上を集めた。 ８月３日には大阪証券取引所に「ＷＴＩ原油価格連動型上場投信（ＷＴＩ原油ＥＴＦ）」が上場された。証券会社を通じ一口６５００円程度から買える手軽さが売り物。都内で開かれた個人投資家向けの説明会では、立ち見が出るほどの盛況ぶりだった。(時事通信 - 2009年8月16日)-------------------------------------------------
カードを不正に使われたら・・ 金融関連ニュース 2009年08月13日 最近クレジットカードの情報流出が相次いでいて、対策は何かないものか、ちょっと怖いなという気持ちでいる方も多いのでは。不正なカード利用自体は、暗証番号割り出しなどの技術が進んでしまっているので、シロウトが急に歯止めをかけるのは難しそうです。でも、毎月の利用明細書を丹念に読むことで、自分が使ったのではない明細を早め早めに発見して、不審なものがあったらすぐ、カード会社に連絡することで、本人のものではない使用に対しては、カード会社側は全額保障してくれるそうです。番号紛失自体が問題なら、新しい番号を再発行することも可能とのこと。身を守るためには、こちら側の知識をたかめて、自衛することも必要だということですね。----------------------------------------------- カードの情報が流出すると、これを使って、ネット上でカードの所有者本人になりすまし、勝手に買い物される危険性が高まる。カード番号とカードの有効期限という２種類の情報を入力するだけで、氏名を入力しなくても買い物できる通販サイトがあるからだ。 こうした事態にどう対応すればよいか。菅原さんが勧めるのは「クレジットカード会社から届く、毎月の利用明細書を丹念に読むこと」だ。 覚えのない請求が見つかったら、すぐにカード会社に連絡する。本人に落ち度がなければ、カード会社側が全額補償し、本人は支払わなくて済む。７けたの数字列のうち、後ろ３けたをセキュリティコードとすることが多い（ＪＣＢ提供） カード番号が流出したこと自体が不安なら、カード会社に別の番号の再発行を頼むこともできる。通常１０００円程度の手数料がかかるが、アリコやアミューズの問題に絡む再発行では、手数料負担がないようにする方針という。(読売新聞 - 2009年8月12日)-------------------------------------------------
アリコ、クレジットカード情報流出 金融関連ニュース 2009年08月08日 アリコジャパンの、契約者のクレジットカード情報が流出したとのニュースがありましたね。7月末に発覚して以来被害は拡大し、被害の大きさは弱まりつつあるとはいうものの、流出にはなかなか歯止めはかかりにくいことでしょう。一度流出してしまうと、さまざまなことに利用されてしまう可能性がありますよね・・個人の使い方としてクレジットカード情報の扱いは慎重にしなくてはならないですが、会社単位でこうではどうにもしようがありません。----------------------------------------------- アリコジャパンは３日、契約者のクレジットカード情報が流出した問題について、クレジットカード会社から不正使用が疑われるとして照会を受けた件数が７月３１日時点で２８５０件になったと発表した。 ２９日時点の約２７００件から約１５０件増加した。 アリコは「被害拡大の勢いは弱まりつつある」との認識を示す一方で、「流出した情報の詳細や流出経路はいまだに不明」とも説明しており、不正使用がさらに拡大する恐れがある。 アリコは社内に対策本部を設置し、クレジットカード業界や関係当局と連携して原因究明に当たっているという。(読売新聞 - 2009年8月3日)-------------------------------------------------
Ｌｉｎｕｘ提携カード 金融関連ニュース 2009年08月01日 VISA提携クレジットカードに、Ｌｉｎｕｘとの提携ブランドができたそうです。1枚ごとに５０ドル、カードによる買い物で購入額の１％。その収益が、コミュニティーイベントや活動補助になるとか。こういうことで、Linuxの活動がラクに行え、さらなる発展できるなら、意義のあることではないでしょうか。----------------------------------------------- Linux Foundationは7月28日、クレジットカード会社と提携して、LinuxブランドのVISA提携クレジットカードを提供すると発表した。 この取り組みは、同団体のコミュニティー活動に寄付したいという個人からの要望を受けてのものという。同団体は提携カード1枚当たり50ドルを受け取り、さらに利用者がカードを使って買い物するごとに購入額の1％を得る。この収益はコミュニティー向けのイベントや、Linux普及活動のための旅費の補助などに使われる。カードはCardPartnerとの提携の下、UMB Bankを通じて発行する。 提携カードは初め米国の住民のみ入手可能だが、提供範囲を拡大の予定。年会費無料で、最初の半年間は金利0％。(ITmedia - 2009年7月29日)-------------------------------------------------
