ハートフォード生命、投資信託販売も 金融関連ニュース 2008年04月22日 ハートフォード生命保険が変額終身保険を提供すると共に将来的には投資信託の販売もするようです。顧客でる定年者層の資産運用・資産形成のニーズに応えるカタチで提供することを決定したようですね。他の生命保険会社は取り扱っているのでしょうか？もし、まだでしたら、他の生命保険会社も追随するかもですね。------------------------------------------------ 米系生保会社で変額年金保険を主力とするハートフォード生命保険は２１日、変額終身保険を提供する方針を明らかにした。これまで個人年金保険に特化したビジネスモデルをとってきたが、高齢化の進展などマーケット環境の変化に対応して方針を転換。膨大な個人金融資産を持つ退職者層に向けて、変額終身保険や投資信託の提供に加え、退職後の資産形成に関する啓発活動など幅広い商品・サービスを提供して囲い込みを図る考え。 新方針は、同日行った新たな事業戦略に関する説明会でデイビッド・レベンソン社長が発表した。レベンソン社長は「個人年金に特化した事業から、退職後の資産形成の方策を提供する会社に変える。退職者層には、セカンドライフを安心して送りたいというニーズがあり、商品とサービスの両面から解決策を提供する」と述べた。新たなブランドメッセージとして「セカンドライフの達人」を採用、イメージ戦略を展開する。 変額終身保険は、運用に応じて保険金額や解約返戻金が変動する。ハートフォード生命では「フォーライフ」の名称で早ければ夏ごろにも商品を提供する計画で、これにより富裕層の相続ニーズに応える。投信の提供も検討しているが、時期や詳細については現時点で明らかにしていない。 退職後の資産形成に関する啓発活動では、専用のウェブサイト「『セカンドライフの達人』のマネー術」を５月３０日に開設。同サイトでは、取得できる年金の見込み額の試算やマネープランの作成などといったシミュレーション機能を充実させ、退職後の資産形成に役立てることを狙っている。 また、銀行など提携金融機関の販売担当者向けに、資産運用などコンサルティングサービスの提供方法を指導する専門組織「リタイアメント・ソリューションズ・グループ」を今月１日付で発足させた。同グループは、税理士や社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家で構成し、年末までに５人体制にする計画だ。 (フジサンケイ ビジネスアイ - 2008年4月22日)-------------------------------------------------- PR
投信の純資産増額「ダイワ世界債券ファンド」がトップ 金融関連ニュース 2008年04月08日 時事通信社によると、追加型株式投資信託のうち３月の月間純資産残高増加額がもっとも多かったのは「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」で３ヶ月連続トップだったのことです。ランキングを見ると上位には債券型投信や通貨に投資する投信がランクインしているものが多いですね。世界的な株安傾向にありますので堅実な債券や通貨の投資信託へ資金が流れているのでしょう。------------------------------------------ 時事通信社の調べによると、追加型株式投資信託（ＥＴＦは除く）のうち、２００８年３月の月間純資産残高増加額が最も多かったのは、３カ月連続で大和証券投資信託委託の運用する「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」で、前月末に比べ３０４億８６００万円増えた。 増加額上位を見ると、米景気の後退懸念、金融システム不安が強まり、世界の株式市場が軟調展開を続ける中、新興国や高金利国の通貨や債券に投資するファンドの健闘が目立つ。月間純資産残高増加額上位ファンド（２００８年３月末) 運用会社 ファンド名 増減額 増減率 月末残高 (百万円) (％) (百万円) 1 大和 ﾀﾞｲﾜ世界債券ﾌｧﾝﾄﾞ(毎月分配型) 30,486 5.2 614,914 2 大和住銀 高金利通貨ｵｰﾌﾟﾝ 19,496 152.4 32,281 3 ﾆｯｾｲ ﾆｯｾｲ高金利国債券ﾌｧﾝﾄﾞ 11,656 5.0 242,883 4 野村 野村新世界高金利通貨投信 9,276 2.7 343,565 5 岡三 新興国国債オープン（毎月決算型） 8,566 14.3 68,253 6 JPﾓﾙｶﾞﾝ JPM新興国好利回り債投信 7,489 5.6 140,609 7 日興 世界のｻｲﾌ 4,469 2.7 169,023 8 大和 りそなﾊｲｸﾞﾚｰﾄﾞｿﾌﾞﾘﾝ(毎月決算) 4,184 17.0 28,685 9 ﾋﾟｸﾃ ﾋﾟｸﾃ新興国ｲﾝｶﾑ株式(毎月決算型) 4,044 14.8 31,247 10 三井住友 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ高金利通貨ﾌｧﾝﾄﾞ 3,726 144.5 6,303 11 ﾆｯｾｲ ﾆｯｾｲ/ﾊﾟﾄﾅﾑ･高金利通貨ﾌｧﾝﾄﾞ 3,391 63.1 8,760 12 国際 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ高金利通貨ｵｰﾌﾟﾝ毎月決算 3,231 12.0 29,955 13 C･ｽｲｽ ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ･ﾌﾞﾗｼﾞﾙ債券ﾌｧﾝﾄﾞ 2,181 21.0 12,528 14 ｿｼｴﾃ SG ｱﾗﾌﾞ株式ﾌｧﾝﾄﾞ 1,930 26.2 9,280 15 DIAM DLIBJ公社債ｵｰﾌﾟﾝ(中期ｺｰｽ) 1,928 24.6 9,760 16 三井住友 三井住友･ﾖｰﾛｯﾊﾟ国債ﾌｧﾝﾄﾞ 1,834 0.9 195,277 17 日興 日興五大陸債券ﾌｧﾝﾄﾞ(毎月分配型) 1,819 0.6 285,266 18 C･ｽｲｽ ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ･ﾌﾞﾗｼﾞﾙ株式ﾌｧﾝﾄﾞ 1,756 13.0 15,174 (時事通信 - 2008年4月8日)------------------------------------------------
そろそろFX再開の時期？ 金融関連ニュース 2008年03月28日 急激な円高で一時FXをやめていた人も、そろそろ円安への転換期と見てFXの取り引き再開を考えている人もいるのではないでしょうか。また、FXへの参入を考えつつ、円高だったので控えていた人もそろそろ始めようかと考えているのでは。そのような方々へ参考になるのではないかと思う記事を見ましたのでお暇でしたらよんでみてください。------------------------------------------ 今年に入り、円高が急激に進み、そろそろ円高から円安に動くとみて、FXを新たに始める人、再会する人が増えている。しかしその際にはきちんとリスクを把握してトレードする必要がある。外貨投資のみならず国内でも投資をしていると相手先の破綻も気になるところだ。株式投資では会社経営が思わしくなくなると株価がゼロになっていって投資資金もゼロとなる。債券に投資する場合では投資先が金利や元本の支払いの停止をすることがある。それをデフォルトという。 ロシアやウクライナの国債がデフォルトしたのは98年にアジア通貨危機をきっかけとしてロシアにまで飛び火した時だ。 有名なのはロシアに高レバレッジで投資し破綻したLTCM（ノーベル賞受賞者や元FRB副議長も在籍した米系ヘッジファンド）だ。LTCMはロシア危機が起こるまでは年率40％を超える高利回りのパフォ－マンスの業績を残し顧客数が増加の一途であった。レバレッジ投資の為に銀行から資金を借りるのだが、融資した銀行もLTCMと同様の投資を行っていた（模倣ファンドという）。(MoneyZine - 2008年3月27日)-----------------------------------------
AU携帯、「モバイル・スイカ」標準搭載へ 金融関連ニュース 2008年03月20日 AU携帯がJR東日本のIC乗車券・電子マネーの「スイカ」を標準搭載するようですね。「スイカ」利用者でAU携帯を使っている方はアプリをわざわざダウンロードする手間がはぶけてうれしいのでは。「スイカ」はヤフーカードに搭載されたり、トヨタカードにはビューカードを搭載しスイカチャージもできるようになるようですし、ここのところ積極的に他の企業との連係に積極的ですね。----------------------------------------- KDDIは3月19日、JR東日本が提供する携帯電話向けアプリケーション「モバイルSuica」を、「W62S」以降のEZ FeliCa対応機種に標準搭載すると発表した。 モバイルSuicaは、カードタイプのSuicaと同様に、自動改札機に携帯電話をタッチするだけで入出場できるというもの。定期券の購入や入金した電子マネーを使った買い物も可能だ。3月15日にサービスを開始した「モバイルSuica特急券」にも対応している。 従来のau携帯電話では、EZ FeliCa対応機種でモバイルSuicaアプリをダウンロードする必要があった。今後、W62S以降のEZ FeliCa対応機種については、入会登録のみで利用できるようになる。 (CNET Japan - 2008年3月20日)-----------------------------------------
東証、金・銀などのETFを上場へ 金融関連ニュース 2008年03月11日 東京証券取引所が、金や銀などの商品相場連動型ETFの上場を認める制度を導入したようですね。日本の証券取引所は海外の証券取引所と比べてETFの上場に制限がありましたが、これで海外並にETFがそろう機会となるのではないでしょうか。まずは、米国業者がNY証券取引所に上場している金ETFを東京証券取引所へ上場するようです。------------------------------------- 東京証券取引所は７日、金や銀など商品の相場に連動して値動きする上場投資信託（ＥＴＦ）の上場を認める制度を導入した。商品市場は、世界的な株価低迷の影響で取引が活発になっている。投信会社などがＥＴＦを上場すれば、個人投資家も証券会社の窓口で参加できるようになる。 米国の業者が、ニューヨーク証券取引所に上場している金のＥＴＦ上場を近く東証に申請する計画で、今春のうちに上場する見通しだ。 商品ＥＴＦの導入は、多様な投資商品を扱う「総合取引所化」の一環でもある。海外では多いが、国内では大阪証券取引所に２００７年に上場した金価格ＥＴＦの１例しかない。東証は、東京工業品取引所とも、貴金属相場などに連動するＥＴＦの研究開発を進めている。 （2008年3月10日 読売新聞）--------------------------------------
韓国株価指数連動型ETF、東証上場するようですね 金融関連ニュース 2007年11月11日 東証が韓国の株価指数連動型投資信託(ETF)を今月中にも上場するようですね。上場後は円建てで取り引きできるようになります。韓国の株へ投資したい方はこのETFへの投資からはじめても良いのでは。最低投資金額は日本円換算で30万円強だそうです。韓国経済の現在の状況はどうなんでしょう。就職難だというニュースを目にしたことがあります。就職難でも経済は好調なのでしょうか。一方ではウォン高円安で韓国から日本への観光客数は増えています。日本よりは経済状況は良いということなのでしょうか。----------------------------------------- 東京証券取引所は韓国の株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）を11月下旬に上場させる。海外で実際に取引されているＥＴＦが国内で上場するのは初めて。現在はウォン建てでしか取引できない同ＥＴＦが円建てで取引できるようになる。東証は品ぞろえを拡充して国際競争力を高める。 12日にも発表する。このＥＴＦは韓国証券先物取引所に上場する「ＫＯＤＥＸ２００」で、株価指数の「ＫＯＳＰＩ２００（韓国200種株価指数）」に連動するように設計されている。ＫＯＳＰＩはサムスン電子やポスコ、現代重工業など韓国を代表する銘柄で構成。運用会社はサムスン投信（韓国）。韓国での時価総額は現在2000億円弱で、最低投資金額は日本円換算で30万円強。(日本経済新聞 - 2007年11月11日)-------------------------------------------
ANA陸マイラーはANAカードでEdyを上手に使う？ 金融関連ニュース 2007年11月10日 クレジットカードでマイルを貯めている人も以前と比べてかなり増えてきましたよね。マイルを貯める人にはJALマイルを貯める人とANAマイルを貯める人に分かれると思いますが、ANAマイルを貯める人は使うクレジットカードをANAマイルにしEdyチャージを上手に使うと良いみたいですね。ANAマイラーにとっては常識なのかもしれませんが。------------------------------------------ 陸(おか)マイラーという言葉をご存知だろうか。最近では比較的ポピュラーな言葉となり、陸マイラーを扱った書籍・雑誌等も数多く出版されている。簡単に言うと、「ほとんど飛行機に乗らず、"陸"で買い物をしてマイルを貯めている人」を指すのだが、侮るなかれ。この世には、陸地にいながら1年間で12万マイルを貯め、世界一周旅行を無料でゲットした"ツワモノ陸マイラー"もいるのだ。しかし、電子マネーは持っていたものの、ものぐさな性格な私「矢島みらい」は「すごい裏技を使わないとマイルは貯まらないんだろう」「買い物ごとに電子マネーカードを提示するのが面倒」という気持ちが先立ち、そのうち「どこかへ旅行に行く暇もないし……別にいいや」と投げ出してしまうのが常だった。そんな訳で、マイルを貯めることは「夢のまた夢」と考えていたのだが、そんなある日のこと。懇意にしていた会社の広報担当者から「無理せず、自然とマイルを貯めて、毎年国内旅行チケットをタダでゲットしている人がいるんですけど、取材してみませんか? 」という誘いを受け、東京・台東区にあるサンデン東京本社に向かうこととなった。(マイコミジャーナル - 2007年11月5日)----------------------------------------------------
ソニーのフェリカが米大学で認証システムに 金融関連ニュース 2007年11月08日 JR東日本の「Suica」や私鉄の「PASMO」などに使われているシステムであるソニーのフェリカが米国企業と提携して米国大学の認証システムに使われるようです。学生証にソニーのフェリカを搭載し、学生の出欠管理をしたり、電子マネーで食堂や売店での支払いを行えるようにするということです。日本の大学でも取り入れられそうですよね。もう既に取り入れている大学があるのかな？------------------------------------------ ソニーは7日、教育機関向けシステムを手掛ける米ブラックボード社（ワシントン）と業務提携し、非接触ＩＣカード「フェリカ」を活用した本人認証・決済システムなどを米国で展開すると発表した。ソニーがフェリカの技術やＩＣチップを供与し、両社でフェリカや互換性のある国際標準規格「ＮＦＣ」の対応機器を開発。学生証1枚で認証や決済可能なシステムを大学などに売り込み、フェリカの普及を目指す。 ブラックボード社はインターネットを活用した遠隔教育「ｅラーニング」のシステム構築で米国内シェア8割の最大手。これまで磁気カードで認証システムなどを提供してきた。今回の提携により、ソニーのフェリカＩＣチップを搭載した学生証1枚で入退室管理から食堂や売店での支払いまで可能なシステムを構築し、米国内で販売する。 フェリカはＪＲ東日本の「スイカ」やＪＲ西日本の「イコカ」などの交通乗車券を中心に、日本や東南アジアで電子マネーや社員証、ポイントカードなどとして広く使われている。(日本経済新聞 - 2007年11月7日)------------------------------------------
電子マネー、高額利用者はシニア層 金融関連ニュース 2007年11月07日 従来からあった電子マネー「エディ」につづき、鉄道系のJR東日本の「スイカ」と私鉄の「パスモ」、そして流通系の「ナナコ」と「ワオン」、特に今年には行って「パスモ」「ナナコ」「ワオン」が発行され、電子マネーが身近になった一年でした。その電子マネーの利用者のうち高額な利用をするのは、シニア層となっているとのことです。電子マネーというと若年層が主に使っているイメージがありますが、シニア層にもしっかりと浸透していて、かれらはもっとも多くの金額を電子マネーで使う利用層となっているようです。このことから電子マネー発行各社は今後シニア層をターゲットとしたキャンペーンなどをやっていくかも知れませんね。---------------------------------------- 日経流通新聞（2007年6月20日付）による2007年上半期ヒット商品番付で、西の横綱になった電子マネー。関東私鉄・地下鉄・バスの共通乗車券機能付き電子マネーで、JR東日本のSuicaとの相互利用も可能な「PASMO（パスモ）」を皮切りに、セブン＆アイホールディングスの「nanaco（ナナコ）」やイオングループの「WAON（ワオン）」と、2007年は新しい電子マネーの発行が相次いだ。特に、2大流通大手による「nanaco」と「WAON」の発行によって、小口決済手段としての電子マネーが急速に普及している。日経ＢＰコンサルティングは「電子マネー＆おサイフケータイ利用実態調査2008」を10月25日に発行した。昨年に続き第2回目の調査となる今回は、全国の携帯電話ユーザー2200人(男女半々)を対象に、おサイフケータイを含めた非接触型決済電子マネー（以下、電子マネーと略）の利用実態を網羅的に調査している。最もよく利用する電子マネーの、1カ月の平均決済額は4890円。各年代ごとに算出した結果、男女とも50代以上の決済額が高く、シニア層が普及促進の狙い目となっている。 (nikkei BPnet - 2007年11月7日)------------------------------------------
イオン銀行、口座数は順調な伸び？ 金融関連ニュース 2007年11月06日 10月20日から受付を開始したイオン銀行ですが、口座数は９日間で１万弱だったようです。開業初日は品川に開設された受付窓口にはひっきりなしに口座開設希望者が訪れたようで好調なスタートを切ったともいえるようですね。イオン銀行は週末や夜にもやっている銀行があればいいのに、というお客様の声に応えるかたちで開業したということで開業後もお客様の声を拾うべくお客様カードを置いているとのこと。近い将来は住宅ローンや投資信託販売もするようですし、既存の銀行にはない銀行を使う側にたったサービスをどんどん取り入れてくれることを期待したいですね。---------------------------------------- 小売り的な手法は、店頭に置かれたパンフレット類の棚にある。そこに置かれたはがきには、こう書いてある。「イオン銀行はお客さまの声から生まれた銀行です。ご意見・ご要望など、お客さまの声をぜひお聞かせください」。スーパーなどの店頭では、顧客が店長に直接メッセージを送るお客様カードが置いてある。この手法を銀行に取り入れたのだ。 はがきは店長ではなくイオン銀行の役員会に届けられる。イオン銀行の設立のきっかけは「ショッピングセンターに週末や夜でもやっている銀行があったら便利なのに」というお客の声だったという。それだけに業容拡大には、顧客の利便性を高めるための情報収集を重視しているのだ 10月20日から受け付けを始めた口座開設は、9日間で1万件弱。開業初日の店舗でも口座を開こうというお客がひっきりなしに訪れ、「ATM手数料がかからないのが何よりも魅力」と笑顔で語る20代の主婦もいた。 イオングループの店舗には休日には1000万人が訪れる。この圧倒的な集客力は口座獲得には有利だ。イオンクレジットサービスが1700万人の会員を獲得したように、イオン銀行も店舗をチャネルにして早期の規模拡大を目指す。 ただ、これまでに異業種から参入した銀行の業績は必ずしも順調とは言えない。ATM主体のセブン銀行こそ開業3年目に黒字化を果たしたが、ソニー銀行やイーバンク銀行は5年かかったうえ、その後も利益水準は低いままだ。 民営化したゆうちょ銀行や、その刺激を受ける地方銀行との競争が激化していく中で、イオン銀行が3年後としている黒字化や、5年目の130億円の業務純益を達成できるかどうか。それは小売りのノウハウを生かしたコスト削減策や商品・サービスの開発にかかっている。(日経ビジネス オンライン - 2007年11月6日)--------------------------------------------
