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投資信託や株、FXや外貨、クレジットカードや電子マネーなどの金融関連のニュースをピックアップしています。

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日立が「フェリカ」を利用した各種電子マネーマルチリーダ端末を発売だそうです

電子マネーのマルチリーダを日立が開発中というニュースが流れたのは数ヶ月前でしたか、今月やっと発売されます。
この決済端末の発売で、電子マネーの普及に益々拍車が掛かりますね。
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日立製作所は10日、非接触ICカード「フェリカ」を利用したさまざまな電子マネーの決済を処理できる端末を12日に発売すると発表した。電子マネーの種類ごとに用いていた複数の決済端末を1台にまとめられるため、店舗のレジ周りの省スペース化が可能。店員の操作も簡素化できるため、業務の効率化につなげられる。価格は12万750円から。流通小売業向けに3年間で3万台の販売を見込む。
 新製品「フェリカ対応マルチリーダ」は、スーパーや飲食店などの店舗にあるPOSシステムに接続して使用。プリペイド型の「エディ」や後払い型の「クイックペイ」、携帯クレジットサービスの「ビザタッチ」や「アイディ」などの決済に対応した。今後、非接触IC乗車券「スイカ」や「パスモ」への対応も検討する。
(日刊工業新聞 2007年10月10日)
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イオンと日航がクレジットカード分野で提携です

電子マネー分野では後発のWAONですが、日本航空とクレジットカード分野で提携することにより、顧客の獲得を狙うようです。
WAONとマイルの相互交換が可能なため、いろいろと便利になりそうですね。
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 イオンと日本航空は9日、電子マネーと提携カード発行を軸に提携すると発表した。日航が顧客に発行する「マイル」をイオンの電子マネー「WAON(ワオン)」に交換できるようにし、ワオンを使えばマイルもたまるようになる。すでに全日本空輸と電子マネー「エディ」の運営会社も同様の提携を導入済み。ネット大手のヤフーも自社ポイントの換金サービスを始める方針で、企業ポイントの実質的な「現金」化が加速し始めた。

 来年3月をメドに両社が2種類の新カードを発行する。ワオンと日航の「マイレージバンク」カードを一体にした「JMBワオン」と、さらにイオングループのクレジットカード「イオンカード」の機能も一体化した「イオンJMBカード」の2種類。初年度で計150万枚の発行を見込む。

 両カードとも電子マネーで200円分の買い物をすると日航のマイレージが1マイルたまる。1万マイルがたまると顧客は1万円分のワオンに換えて様々な買い物に使えるようになる。

(日本経済新聞 2007年10月9日)

株式投資家は衆院解散を望んでいない?

今、衆議院の解散総選挙を行われるのは困ると考えている投資家は全体の3割強を占めるそうです。
確かに、衆院解散をやられると国会も空転しますし、市場にとってもそれだけ不安定要素が増すという事でしょう。
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 衆議院の解散総選挙が株式市場に与える影響について野村証券金融経済研究所が個人投資家にアンケートを実施したところ、「マイナス要因」と回答した人が全体の33.7%を占め、「プラス要因」の24.9%を上回った。同研究所では「政治情勢が不安定になり、悪材料につながると考えた投資家が多いのではないか」と分析している。

 一方、為替市場に与える影響については、「円安要因」は22.8%、「円高要因」は14.4%だった。ただ、「わからない」という回答も22.5%を占めた。

 9月21日~25日にかけてインターネットを通して実施。株式投資の経験がある個人投資家1000人の回答をまとめた。

(朝日新聞 2007年10月7日)

「円天」幹部会員制度を作り資金集めしていた

「円天」というイカサマを働いていたL&Gが、幹部会員という制度をつくり、会員同士を競わせ資金集めをしていた事が明らかになりました。
L&G、まだまだ何か出てくるんじゃないでしょうか。
徹底的な捜査を望みます。
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「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを使って、多額の資金を違法に集めていたとされる東京の健康商品販売会社は、新たに100人以上に出資させれば幹部会員として出資額の一部を受け取れる仕組みを導入していたことがわかりました。警視庁は、資金集めを拡大させるため、会員どうしを競わせていたとみて調べています。

(NHK 10月6日 7時9分)

国民年金がクレジットカードで納付可能になるそうです

国民年金の保険料が、来年2月よりクレジットカードでも納付できるようになるそうです。
クレカで納付する事のメリットと言えば、職員による横領を防ぐといった確実性も勿論ですが、何と言ってもクレジットカード独自のポイントが付与される事にあると思います。
国民年金の納付額からいっても、1年間で蓄積されるポイントは相当ですからね。
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来年2月1日から、国民年金保険料がクレジットカードでも納付できるようになる。厚生労働省が4日、発表した。

 保険料の分割払いが可能になるなど、納付方法の選択肢が広がる。国の公金納付でクレジットカードの利用が認められるのは初めて。

 カードによる納付の申し込みは、来年2月以降、全国の社会保険事務所にある申込用紙で行う。実際の納付は、早くて来年3月分の保険料からとなる見通しだ。

 カード会社独自のポイント制など、特典の対象になる可能性がある。社会保険庁によると、納付額の0・6%をカード会社に支払う方向で調整中だという。
(2007年10月5日 読売新聞)

愛知と岐阜のイオンで、独自電子マネーWAONが使用可能になります

WAONは電子マネーの中では後発組ですが、イオン内でsuica他の電子マネーも利用できるとの事なので、ますます便利になりますね。
suicaが使えるという事は当然PASMOも使えますので、利用可能店舗が更に拡大して欲しいと思います。
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イオンとエヌ・ティ・ティ・ドコモ東海、東日本旅客鉄道(以下、JR東日本)は3日、愛知県と岐阜県にあるイオングループのショッピングセンターなど約 1,900店舗でイオンの「WAON」、NTTドコモの「iD」、JR東日本の「Suica」の取り扱いを15日より始めると発表した。なお、電子マネー機能で「Suica」と相互利用している「PASMO」での利用も可能だ。
WAONは、イオンが4月27日にサービスを開始した電子マネー。2008年春までに全国のジャスコ/マックスバリュ/メガマート/マックスバリュスーパーセンター/サティ/イオンのショッピングセンターに出店されているテナントへの利用拡大を目指している。

なお、今回の利用店舗拡大を幅広く認知してもらうため、10月15日から11月4日まで各社のオリジナルグッズを抽選でプレゼントするキャンペーンを実施する。また、イオンモール岡崎SC/東浦SCに入店している専門店のみ、11月1日からの利用開始となる。

(マイコミジャーナル 2007年10月4日)

日本旅客鉄道(JR東日本)東京都心オフィス街で地域限定「エコポイント」、Suica電子マネー活用

定期券の搭載、PASMOとの相互利用、首都圏電子マネー競争では、ほぼsuicaの独り勝ちの状態ですが、更に顧客獲得の為のポイントサービスを限定的に導入するようです。
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東日本旅客鉄道(JR東日本)と大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推進協議会(福澤武会長=三菱地所相談役)は、10月1日からSuica電子マネーを利用したエリア限定ポイントサービスの実証実験を始めた。来年以降の本格稼働を目指す。

 新サービスの名称は「大丸有エコポイント(だいまるゆう=東京都千代田区の地名である大手町、丸の内、有楽町の略)」。東京都心の大丸有エリアは日本有数のオフィス街で、約24万人の通勤者がいる。エリア内にJRの東京駅、有楽町駅があり、Suica利用者も多い。

(ITpro 2007年10月2日)

政府系金融機関 民間人トップに改革を委ねた(9月30日付・読売社説)

1年後に民営化が始まる日本政策投資銀行の人事、今後もやはり大蔵省、財務省出身者が主要役職に就く可能性が高いとか。
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政府関与の必要が薄れた部分は民営化し、残る部分も効率化を図る。そんな「官から民へ」を掲げた政府系金融機関改革の実務は、民間出身者の手に委ねようということなのだろう。

 来年10月に民営化が始まる日本政策投資銀行の総裁に、室伏稔・前伊藤忠商事会長の就任が決まった。国際協力銀行の国際金融部門や国民生活金融公庫、中小企業金融公庫などを統合して発足する日本政策金融公庫のトップには、前帝人会長の安居祥策・中小公庫総裁が起用される。

(2007年9月30日1時54分 読売新聞)

NY株、小幅反落

ニューヨーク株は若干の反落で終えました。
まぁ、3日間も伸びた後であることや、決算期末であること等の要因ですかね。
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 28日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4日ぶりに小幅反落し、前日比17・31ドル安の1万3895・63ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は8・09ポイント安の2701・50。

 朝方はもみ合ったが、前日までの3日続伸の反動に加え、ダウ平均は最高値圏の1万4000ドル台を目前にした利益確定の売り圧力に押されて下落した。

 市場関係者は「決算期末の取引で、積極的な買い注文は見送られた」(米投資銀行)としている。

(産経新聞 2007/09/29 09:02)

10月の住宅ローン金利、変動型引き上げ・固定型は引き下げ

ローンを組んでマイホームを建てた方には気になるニュースです。
変動型と固定型で、違った結果になっています。
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 三菱東京UFJ、みずほ、三井住友、りそなの大手銀行は28日、10月の住宅ローン金利を発表した。各行は変動型住宅ローンを0.25%引き上げ、年 2.875%とする。変動型ローンは年2回金利を見直しており、引き上げは1年ぶり。固定型ローンは各行とも一部の期間を除き引き下げる。

 変動型ローンの金利は3月1日と9月1日の短期プライムレート(最優遇貸出金利)を基準に決めている。各行は3月下旬に短プラを0.25%引き上げており、今回の上げにつながった。

 固定型ローンは市場金利が9月上旬から中旬にかけて下落したことを受け、多くの期間で下がった。3年物は各行とも0.05%下げ、年3.2―3.25%になる。10年物は0.05―0.1%下げ、年3.6―3.75%とする。

(日本経済新聞 2007年9月28日)