電子マネーで社会貢献 金融関連ニュース 2011年02月23日 Ｅｄｙを運営するビットワレットで、沖縄の離島の子供たちの自立支援を行う募金がはじまるとか。何かの目的を定めて、そこへの寄付を募る電子マネーはいろいろなシーンでみかけるようになりました。やはり、少額から集める「寄付」という形と電子マネーは、相性がよいのかもと思います。また、４０代、５０代よりも、電子マネーを普通に使っている若者のほうが、寄付という文化にもなじみやすいのではと思いますね。「余裕がある人が寄付をする」のではなく、もっと気軽な感じで社会貢献活動ができるのがよいですね。----------------------------------------------- 電子マネー「Edy」を運営するビットワレットは2011年2月21日、沖縄県における離島の子供たちの自立支援を目的とした「シャリーン♪で募金」を開始する運びとなったと発表した。これは、同月に楽天と沖縄県が締結した連携協定に伴い実施する取り組みの第一弾である。同取り組みは、沖縄県の推進する「みんなでグッジョブ運動」が離島の子供たちの自立を支援していることに対し、ビットワレットがこれに賛同し、2月 21日から4月末までに全国の加盟店でEdyが利用されたうち、ビットワレットの収益の一部を沖縄県に寄付するものである。具体的には、沖縄県の離島の子供たちに教育や就職に関する正しい知識を深めてもらう教育プログラムを開催するための渡航費や教材費などに充てられるという。なお、同教育プログラムは沖縄県の大学生により運営され、2011年5月頃から開始される予定だ。（マイコミジャーナル- 2011年2月16日)------------------------------------------------- PR
